• 1.人権を尊重すること
  ・当社グループの人権基本方針を理解し、遵守すること
  ・人種、国籍、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、障がい・疾病の有無等、事由の如何を問わず、不当な差別を行わないこと
  ・一切の強制労働や児童労働を行わないこと
  ・不当な低賃金労働を認めず、人権侵害に加担しないこと
  ・紛争鉱物規制などに対して責任ある調達を推進し管理していくこと
  ・サービス残業や残業代未払いの防止および発生した場合の問題解消に取り組むこと
  ・結社の自由、団体交渉権など、従業員の権利を尊重すること


• 2.安全衛生に取り組むこと
  ・労働安全衛生に関する法令を遵守し、安全衛生活動を推進すること
  ・リスクアセスメントの実施により、安全な職場づくりに努めること
  ・安全衛生に関する教育と情報の共有化を通じて従業員の安全意識の向上を図ること
  ・健康保持増進活動を実践し、従業員の心とからだの健康づくりに取り組むこと
  ・従業員に健康障害が発生した際の災害補償などの制度整備に取り組むこと
  ・従業員の福利厚生の充実を図ること


• 3.環境に配慮すること
  ・環境に配慮した製品の開発、製造ならびに原材料の調達を行うこと
  ・環境に関連した技術・ノウハウの向上を図ること
  ・顧客の環境負荷の低減に寄与する製品を販売し、環境への影響を継続的に改善すること
  ・ライフサイクルの視点に従い、事業活動の全ての段階で、省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減に努めること
  ・環境目標を設定するとともに、定期的な見直しを行うこと


• 4.品質と安全性を確保すること
  ・品質保証活動を推進し、継続的に改善を行うこと
  ・化学物質に関する法令を遵守すること


• 5.人材育成に取り組むこと
  ・多様な人材が健やかに働ける柔軟な環境を整備すること
  ・多様性を確保するための雇用・育成を計画的に実施すること
  ・サステナブルな社会を実現していくための理解を促進し、そのために行動する従業員への支援を実施すること


• 6.企業の使命と責任を果たし、継続的成長を図ること
  ・時代のニーズに応える付加価値の高い、社会に有用な製品・サービスを提供すること
  ・広く社会のために、すべての法令およびその精神を遵守し、反社会的勢力とは一切関係をもたず、良識に則った行動に努めること
  ・法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して積極的な情報提供・開示をおこなうとともに健全で誠実な企業経営を行い、事業の継続的な発展を図ること
  ・取引先のために、よきパートナーシップを構築し、健全で公正な取引を通じて豊かな共生を実現すること
  ・地域社会のために、環境保全と安全をすべてに優先し、クリーンな企業活動を実践し信頼される良き企業市民を目指すこと
  ・知的財産を適切に管理すること
  ・贈収賄、不適切な利益の供与や受領などの防止に取り組むこと
  ・外為法、輸出貿易管理令、外国為替令等や現地法令を遵守すること


• 7.その他
  ・法令違反、不正な行為等のコンプライアンス上の問題を通報できる窓口を設置すること（内部通報制度）
  ・コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他社に被害を与えないように管理すること
  ・個人情報やプライバシー情報、機密情報について適切に管理・保護すること
  ・事業活動に関して、大規模災害発生を想定したリスクの抽出や復旧計画、優先対応業務などの事業継続計画（BCP）を図ること
  ・定期的に緊急時（火災、地震、津波等）を想定した訓練等を実施すること
  ・サプライチェーン全体を通して企業として社会的責任を果たすため、取引先にも本ガイドラインに定める事項を伝達し、遵守を要請することに努めること

以上