人権推進体制

堺化学グループは、人権課題への取り組みに関する活動を実行する機関として、人権部会を設置いたしました。 人権部会は、ESG経営を実践する組織であるサステナビリティ委員会の下に位置しており、当社のサステナビリティ推進体制とも連携しております。

推進体制図

人権デューディリジェンスの実施

堺化学グループでは、人権に対する負の影響を特定するとともに、その発生の防止と発生リスクの低減に努めています。 2025年度は、2023年度に特定した優先対応人権リスクについて、グループ各社へのアンケートや人権部会での審議を通じて再評価を実施し、 新たな優先対応人権リスクを特定しました。 2026年度は、特定した優先対応人権リスクへの対応として、国内外のグループ各社で個別の人権デューディリジェンス（人権DD）計画を策定し、実行しています。 また、計画の実施にあたっては、中間および期末時点で人権部会によるモニタリングを実施し、進捗状況を確認しています。

横スクロールで表全体をご確認いただけます。

人権デューディリジェンスの進捗に関する第三者レビュー

国内外のグループ各社で策定した2025年度の人権DD計画表に対し、大村恵実弁護士による第三者レビューを行っていただきました。

大村恵実
弁護士・ニューヨーク州弁護士
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員

責任ある調達の推進

堺化学グループは、調達基本方針に基づき、サプライチェーン全体で持続可能な責任ある調達を推進しています。紛争鉱物については、責任ある鉱物調達方針に基づき、取引先への書面監査等を通じて紛争への関与がないことを確認しています。あわせて、児童労働や環境破壊などのリスクにも配慮し、CSR調達ガイドラインの遵守を取引先に求めています。

人権教育の実施

堺化学グループは、全ての役員および従業員が人権について正しく理解し、その知識を実効的に事業活動に反映できるよう、必要な教育・啓発活動を行っています。 その一環として、毎年12月に「人権週間」を設定し、全グループ会社における人権意識の向上と浸透に取り組んでいます。 2026年度の人権週間では、CLS日比谷東京法律事務所の大村恵実弁護士による講演会を実施しました。

※育児休業中、休職中の従業員を除く

苦情処理機関「JaCER」への入会

堺化学グループの人権基本方針に掲げている救済システムの構築を実現するため 、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として入会しております。JaCERは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、非司法的な苦情処理プラットフォームを構築し、専門的な立場から参加企業の苦情処理の支援・推進を行うことを目指す機構です。堺化学グループはJaCER通報窓口の活用をはじめ、より実効的な救済システムの構築に努めてまいります。