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経営計画

堺化学グループは、2016年度~2018年度にかけての新中期経営計画 『共創2018』 を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。

1.グループ新中期経営計画 『共創2018』 への決意

『共創2018』 計画では、主な経営課題として位置づけた6点を中心に取り組み、数値目標として掲げた売上高1,000億円、営業利益60億円を達成し、新たな堺化学グループ像の創造に挑戦します。

グループ経営理念

2.数値目標

最終年度(2019年3月期)の数値目標を、売上高1,000億円、営業利益60億円とします。

(金額:億円)

2016年3月期 2019年3月期目標 増 減
売 上 高 855 1,000 17%増
営業利益 46 60 30%増
3.『共創2018』 計画の主な経営課題

『共創2018』 計画では、次の6項目を主な経営課題とし課題解決に向けて取り組みます。

  • (1)本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築
  • (2)新製品の開発促進と業績への早期貢献
  • (3)堺化学グループ間の協業や社外との提携強化により、事業の相乗効果を実現
  • (4)海外を含めた成長市場での事業展開を加速
  • (5)攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充実を促進
  • (6)価値観や目指す方向性の共有化で社員の一体感を醸成する風土改革の実行
4.課題解決のための戦略と戦術

課題解決に向けて 『共創2018』計画では、次の具体的な内容に取り組みます。

  • (1) 本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築
  • (2) 新製品の開発促進と業績への早期貢献
    • ① 堺化学グループの戦略事業分野を電子機器分野、医療・ヘルスケア分野、生活・環境インフラ分野の3分野とし、夫々次の事業展開を強化します。

    • ② 電子機器分野は、基盤素材(チタン酸バリウム、酸化チタン、バリウム化合物他)の高付加価値化や新規開発品の業績への早期貢献を図り、加えて二次電池や水素化社会に向け本格化が期待される燃料電池向けなど材料開発を強化し、拡販を図ります。

    • ③ 医療・ヘルスケア分野は、化粧品材料や入浴剤、グループ子会社が中心になって展開する医薬・医療機器、衛生材料の事業拡大に注力します。

    • ④ 生活・環境インフラ分野は、自動車関連材料、環境触媒、建築関連材料、道路環境整備材料の拡販に注力します。

    • ⑤ グループ会社を含め新設した3工場(堺化学工業(株)大剣ニッケル触媒工場、レジノカラー工業(株)三田工場、(株)片山製薬所富山工場第三製造棟)は、早期軌道化と収益化を図ります。

    • ⑥ 研究開発の方向性としては、コア技術である(粉体プロセッシング技術、有機合成技術、医薬品製造技術)の深耕と新技術への挑戦を続けていきます。堺化学の中央研究所においては、物質が本来持つ性能を最大限に引き出し新たな特性を付与した材料開発を取り組む開発部門と、プロセス技術・評価解析技術の深耕および研究人材育成を図る基盤部門を設置し、新技術や新製品の探索・開発に注力します。

  • (3) 堺化学グループ間の協業や社外との提携強化により、事業の相乗効果を実現
    • ① 戦略事業3分野の中で、堺化学グループに跨る案件については、案件毎にプロジェクトマネージャー(責任者)を任命して協業を加速させ、定期的に進捗管理を実施しながら目標とする成果を出していきます。

    • ② 社外との提携については、樹脂添加剤事業部門と機能材料部門で重点的に強化し、シェア拡大と事業の効率化を図ります。

  • (4) 海外を含めた成長市場での事業展開を加速
    • ① 海外の注力エリアをアジア地域、北米地域、ヨーロッパ地域とし、拡販を加速します。

    • ② 海外で成長が見込める製品については、新たな海外生産拠点の可能性や提携、資本参加等の検討を続けます。

    • ③ 地域別では、成長著しいアジアを最重要地域として海外事業展開を図ります。

  • (5) 攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充実を促進
    • ① 堺化学のコーポレート部門が中心になって、グループ経営の充実を図ります。

    • ② 具体的には、管理部門は業務統合や集約化の検討、生産、営業、開発部門においては、情報共有による事業化のスピードアップを図ります。

  • (6) 価値観や目指す方向性の共有化で社員の一体感を醸成する風土改革の実行
    • ① 『共創2018』 計画の最終年度には、堺化学は創業100周年を迎えます。次の世紀でも素晴らしい会社との評価を受けられるよう、改めて堺化学の価値観や目指す方向性について共有化していく活動を展開します。

    • ② まずは経営層自らが職場に足を運び、会社の方針を組織の隅々まで伝えながら、職場の声に耳を傾ける場をつくります。そして、社員が一体感を持って仕事に取り組めるように風土改革を進めていきます。

5.投資計画や要員計画
    • ① 3年間での投資額は戦略事業分野を中心として、新製品開発はもちろん能力維持への投資も含めて約200億円を投下します。

    • ② 3年間で約200名の要員(海外現地法人約50名含む)を増やします。

以上

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